企業の森づくりサポート制度（きぎょうのもりづくりさぽーとせいど）とは

国や都道府県などが所有・管理する国有林や公有林などを、企業や団体による森を活用した社会貢献活動や環境貢献活動などに利用できる制度です。

公有林や民有林を活用した制度としては、各都道府県による「企業の森づくりサポート制度」があります。これは5年から10年程度の期間で企業などが公有林などにて森づくりを行う制度です。自治体により特色があり、植林活動による二酸化炭素（CO2）吸収量や環境保全活動の認証制度も実施している自治体もあります。

国有林を活用した制度としては「法人の森林（もり）」制度があります。これは「企業と国がともに森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う」ことを目的とした制度です。契約が60年から80年と長期間とわたるのが特徴で、森づくりによる環境貢献度の評価制度があります。

日本では森林面積の約58パーセントが個人や企業などにより所有されており、森林はそのような森林所有者の努力によって守られてきました。私たちはそのおかげで、今も森林がもつ多面的機能（地球環境保全機能、土砂災害防止・土壌保全機能、水源涵養機能など）の恩恵を享受しています。

持続可能な社会へ向けて、このような制度を活用して森づくりに積極的に参加する企業は今後も増えていくことが予想されます。森林グランドサイクル®を推進するキノマチプロジェクトでも、森との新たな関わりあいを模索していきます。

参考文献：
森ナビ
林野庁　「法人の森林」制度

Text： 竹中工務店　木造・木質建築推進本部