森林環境税・森林環境譲与税（しんりんかんきょうぜい・しんりんかんきょうじょうよぜい）とは

森林整備などのために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担し、森林を支える仕組みです。

森林は地球温暖化防止や国土の保全、水源の涵養など多面的な機能を有しており、私たちはその大きな恩恵を受けて暮らしています。

しかし近年は森林整備の担い手不足に加え、所有者がわからない森林や境界の増加など、適切な森林整備を行ううえで多くの問題を抱えています。

「森林環境税」及び「森林環境譲与税」は、そんな森林整備などに必要な費用を、地方財源として安定的に確保するため、2019年3月の「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の成立により導入されました。

「森林環境税」は、日本国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、2024年度から1人年額1,000円を賦課徴収し、600億円程度の財源規模となります。その税収の全額が「森林環境譲与税」としてすべての市区町村と都道府県へ譲与され、森林整備などに関する施策の財源に充てられることになります。

「森林環境譲与税」は、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、交付税及び譲与税配布金特別会計からの借入金を原資に、すでに2019年度から譲与が開始されており、市区町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」として、また都道府県においては、「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てられます。

この税制によって森林整備が進展し、木材利用が促進されるだけでなく、国民一人一人がみんなで日本の森林を守るという気持ちにつなげていくことが期待されます。

参考文献：
林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税

Text： 竹中工務店　木造・木質建築推進本部