パリ協定とは

パリ協定とは、2015年12月、フランスのパリで開催されたCOP^*１21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）において合意され、2016年11月に発効した、2020年以降の気候変動問題に関する国際的なガイドラインのことです。

パリ協定で定められた取組合意の発効には、以下の2つの条件が設けられました。
1　55ヵ国以上が参加すること
2　世界の温暖化ガス総排出量のうち55パーセント以上をカバーする国が批准すること

当初、この条件を満たすことに時間を要すると予想されましたが、採択の翌年2016年10月5日にはこの条件を満たし、同年11月4日に発効されました。

パリ協定は、「京都議定書」の後継となるものですが、それまでの合意や協定に比べて画期的であるといわれます。その理由は、歴史上はじめて、先進国ばかりでなく、全ての国が排出削減の努力をすることに合意したことです。

ここでは、世界共通の長期目標として、
「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」が掲げられています。
これは、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、世界の排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減する」というビジョンを明確に打ち出したものです。

これが、世界の気候変動対策の転換点となり、世界の気候変動への取り組みが加速しました。

その主な内容は以下の通りです。^*2
・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること
・主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること
・全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し，レビューを受けること
・適応の長期目標の設定，各国の適応計画プロセスや行動の実施，適応報告書の提出と定期的更新
・イノベーションの重要性の位置付け
・5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）
・先進国による資金の提供。これに加えて，途上国も自主的に資金を提供すること
・二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用

*1：COPとは、「締約国会議（Conference of the Parties）」の略称で、「気候変動枠組条約」の加盟国が、地球温暖化に対する具体的政策を年に定期的に集まって議論する会合
*2：出典　外務省「2020年以降の枠組み：パリ協定」

Text： 竹中工務店　木造・木質建築推進本部