持続可能な森林経営や山林の自然環境の保全に多くの人々が取り組んでいますが、市場に流通する木材は必ずしもそのような山々から伐りだされたものばかりではありません。
木材を使おうとするとき、その木材が育った山林が適切に管理されているのか、そもそも現地の法令を遵守しているのかどうかまでを確認する“木材デューデリジェンス”（以下、木材DD）が求められるようになってきました。
キノマチウェブでは「新時代の森林経営」に必要な木材のデューデリジェンスとは何か、その取り組みが求められるようになった社会的な背景、デューデリジェンスの制度について特集します。第3回は、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所の研究ディレクター（林業生産技術担当） 宇都木 玄さんに、木材DDを通じて目指す森のあるべき姿と現状について解説いただきます。
（プロフィール）
宇都木 玄 Hajime UTSUGI
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究ディレクター（林業生産技術担当）博士（農学）神奈川県出身、森林総合研究所主任研究員、森林総合研究所北海道支所主任研究員及びチーム長、森林総合研究所植物生態研究領域領域長を経て、2018年より現職。森林生態系の炭素循環の研究を経て、低コスト再造林に関するプロジェクトを主催。
「優良苗の安定供給と下刈り省力化による一貫作業システム体系の開発」農研機構生研支援センター 地域戦略プロジェクト 農研機構生研支援センター 地域戦略プロジェクト 2016年4月 – 2019年3月、「成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発」農林水産技術会議 戦略的プロジェクト推進事業 18064868 2018年9月～2022年3月。分担執筆「低コスト再造林への挑戦」日本林業調査会 2019年8月、「沙漠を森に 温暖化への処方箋」コロナ社 2011年3月、他論文等多数(Research Map:https://researchmap.jp/utsugigen参照)
1. はじめに
木材のデューデリジェンスを確立することは、海外に目を向けた場合には合法木材への対応が主となります。日本国内の森林に目を向けるとき、たとえ合法であってもきちんと森林の再生産の過程が踏まれているのか、つまり持続的な林業活動が担保されているかも大変重要な課題だと思います。
このことを考える前に、森林から生産される木材の流れを頭に入れましょう。
森林は「木材生産の場所」と「公益的機能を発揮する場所」にわけられますが、ここでは私たちが主に住宅を中心として利用する「木材生産の場所」としての森林を考えます。大昔の日本は、広葉樹を中心とした天然林だったわけですが、木材としてスギ・ヒノキ・カラマツといった針葉樹が利用・加工されやすいため、2,500万ヘクタールほどある日本の山のうち、1,000万ヘクタールが針葉樹の人工林になっています。人工林になった山の木材を利用し、改めて針葉樹人工林の山をつくることを「再造林」といいます。
ちなみに天然生の広葉樹林を伐って人工林の山をつくることを「拡大造林」といいます。山からの木材の恵みを永続的に享受するためには、「再造林」、つまり再生産という「投資」を行なっていかなければなりません。
さてこの「投資」を行なうのが森林経営者であり、投資のための原資は、主伐で生産した丸太を売って得た収入です。これは、丸太価格から素材生産経費（伐採・運搬・流通経費）を差し引いた金額で「山元立木価格」といわれ、木が山に立っている状態での木材の価格とイメージしていただければ良いでしょう（原価+森林経営者収益）。現状、この山元立木価格が原価を下回る非常に安い価格となってしまい、とても「再造林」にかかる「投資」を行なうことができないのです。
スギの平均で示すと、1ヘクタールで120万円ほど純収入（ヘクタール400m3と想定）がありますが、再造林には180万円以上投資することになり、適切な原価にもとづいた収入になっているとはいえません。その結果、森林所有者は新しく針葉樹人工林をつくることができず、造林未済地が主伐地の6、7割にものぼっています。造林未済地は数百年の計で見れば広葉樹の森林に戻っていくと考えられますが、時間もかかりかつ私たちが必要とする住宅材料などには適さないものとなります。
2. 森林のあるべき姿 目標林型とは森林のタイプ（筆者の見方）
森林をタイプ別に分類すると「育成単層林」「育成複層林」「天然生林」と行政的にはわけられています。一般的な用語も入れると、天然林や里山林という分類も考えられます。これらを統一的に説明することは困難なのですが、筆者の考えかたをここに記載します。
終戦後1950年から1970年初頭まで行われてきた拡大造林時代は、多くの広葉樹林が針葉樹人工林として造成され、その結果現在の約1,030万ヘクタールの育成単層林が形成されました。大きく育成単層林の目標（目標林型）は、用材としての利用になります。針葉樹の成長に向かない立地に植えられた樹木の成長速度は遅く、年間ヘクタール3～5m3 (平均連年成長量、MAI)しか成長しない立地も多々見受けられるようになります。スギの平均的な成長速度はMAIで10m3弱はあるので、前述の値は大変小さいことが解かります。
こうした成長速度が遅い人工林を修正していこう、広葉樹を混ぜた森林にして目標林型として環境への配慮も伴う森林にしていこう、というものが育成複層林です。こうした森林は数百年の計では天然生林に変化し、そのうちに人為による影響も判別でき無くなれば天然林に移っていきます。日本は林業先進国であるヨーロッパやカナダ、北米と異なり、温暖多雨の環境から森林の正常な推移が比較的高い確率で生じるところが良い点といえます。
3. 育成複層林や天然生林の目標林型
育成複層林や天然生林のあるべき姿、それは目標とする森林の型「目標林型」で異なってきます。またこうした森林は一度動き出してしまえば、その後に人為をかける必要が無くなってきますので（自然に更新する）、「人間の所作の対価」としての価値は薄れてきます。里山に近い広葉樹の森林は、自然の風合いを生かした美しい家具や化粧材に利用されていくことでしょう。またかつて日常生活に用いられてきた里山は、今でも山菜取りや自然を楽しむ愛好家に利用されていますし、エネルギーの地産地消としても見直されてきています。
しかしその活用が全国均一的に「林業の活性化」につながるには、もうひとつふたつイノベーションが必要であると思います。
一方、山奥の森林は「緑のダム」といわれるように水源涵養や減災に資する構造が目標林型となりますし、人里に近くても急峻な斜面の森林は土砂流出防備が重要な目標になるでしょう。自然休養林として健康・観光・教育に利用される森林もあります。またこうした森林は多数の樹種で構成され、複雑な空間構造が提供されることから生物多様性が高いといえ、炭素が長時間一定量貯留することで地球温暖化にも貢献するでしょう。
平成13年11月に日本学術会議から出された「地球環境・人間生活に関わる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」*1では森林の多面的機能を8つに分類し（木材生産機能も含む）その中で金銭換算できるもので年間70兆円以上と試算されています。
一方でこれらの試算を科学的に検証できた事例を筆者は知りませんし、精度を高めることは困難です。しかし私たちの生活基盤を支え、環境を守ってくれることは確かです。人間が積極的に育成複層林造成に関わっていく理由は、ゆっくりとした自然の遷移の中で「価値の充実」にかかる時間を縮めてあげることです。
例えば伐採後に適切な広葉樹を植栽して保育すれば、天然林への変化の速度は間違いなく早まります。その後は木材を収奪的に使うわけではないので、天然生林（天然林）として森林が無くならないよう、また森林の更新が自然に繰り返されるよう注意しながら利用し、火災や病虫獣害等で被害を受けてしまった場所を補植等でフォローするなど、最小限の労力でかかわっていくべきです。
育成複層林や天然生林そのものが持つ価値、育成単層林を利用した後に適切に育成複層林として回復を早めるという価値、このふたつの価値がESG投資に内包されて一般的に認められるようになることが重要でしょう。
4. 育成単層林（針葉樹人工林）のあるべき姿
さて、本題の木材生産の場所としての森林について考えましょう。
これから残される育成単層林には高い収益性が求められるはずです。収益性は伐採や運搬といった作業条件、つまり地利が良いことと、高い生産性（MAI）が得られる地位であることが組み合わされた場所になるはずです。かつてのような木材の通直性、無節性といった伝統的な付加価値に加えて、エンジニアリングウッドとして「量」を求める要求にも答える必要があります。どの段階でどの価値を狙っていくのか、研究要素は果てしなく広がりますが、金銭的には国際的な丸太価格の中で戦っていかなければならないことは確かでしょう。
育成複層林や天然生林と比べて大きく違うところはなんでしょう。とにもかくにも「資源の再生産」を人工的に行わなくてはならないことです。他樹種が交じり合い、様々なサイズの木々が入り乱れていては効率的な施業はできません。そのために計画的な「再造林」を効率的に行う必要があります。
この「計画的な管理」ができれば将来的な予測はつけやすくなり、経済活動として行う林業のリスクは小さくなるわけです。しかし現状、戦中の過度な木材利用、そして戦後復旧による木材利用とその不足から多くの日本の山は「拡大造林」され、1,000万ヘクタールの「同じような林齢」で構成される針葉樹人工林が形成されています。
その後建築材料の変化やエネルギー革命により木材の需要が減り、また木材の自由貿易化や円高も相まって、丸太は海外から輸入されるようになり、丸太価格も世界市場のなかで決まるようになっています。
こうした中、日本の針葉樹人工林を伐採、搬出、運搬するための地利的条件は、世界の林業大国に比べて不利であり、素材生産経費は高い状態です。ここを打破して伐採から造林まで行い、低い林齢から高い林齢まで均等に存在する「法正林」に近い状態をつくっていくことで、育成単層林の効率的な利用が見えてきます。
5. 針葉樹人工林の維持と経済性、投資
世界ではTimberland REIT（T-REIT）*2 や Timber Investment Management Organization （TIMO）*3といった森林に対する投資が行われていますが、これはどういう事でしょうか。
森林は大きな災害が発生しなければ、「必ず毎年増えていく使える資源」という大きな強みがあります。この確実に増えていくことに投資の信頼があるわけです。前述しましたが、森林が一年に増える量を連年平均成長量（MAI）といい、単位はm3/ヘクタール/年で表します。スギでは土地の条件（地位）によって大きく変動し、およそ5～20 m3 /ヘクタール/年の間にあります。立木価格が1 m3につき3,000円ならば10 m3/ヘクタール/年増える森林では年間3万円/ヘクタール価値が増えていくことになります。
針葉樹の人工林が持続的に利用されるためには、MAI、素材生産経費、丸太価格のバランスから、山に投資しても確実に儲かる原価（投資に掛かった費用＋α）＝立木価格を設定できるか、という事が大変重要になってきます。また丸太価格が大きく変動しないのであればMAIを熟考することが、これからの人工林を利用した木材生産には非常に重要な視点となります。何より温暖で多雨な日本の山は諸外国に比べて成長量は大きいと考えられますから、その特徴を十分に生かした生産・利用計画を立てることが必要でしょう。
ここで平均的なスギ人工林を想定して計算をしてみましょう。再造林経費（投資）を150万円、丸太価格を1万円、素材生産費を7,000円、立木価格は3,000円、苗木価格は100円、植栽密度は2,000本/ヘクタールとしてます。苗木のシカなどによる食害も全国で大きな問題となっていますが、この対策費を計上すると循環の未来が完全に無くなるので、この問題は補助金等で解決されると仮定し、いったん棚上げにしておきます。
この条件で土地期望価を計算すると、未来永劫マイナスの値、つまり投資を回収できません。この前提としたコストで投資を回収するためにはMAIが最低でも19 m3 /ヘクタール/年以上が必要になりました。
6. 木材DDの社会的議論と森林所有者の責務
こうして数値で見てみると、木材生産として使える山がどこにどれだけあるのか？また私たち人間がどのように木材を使って、その恩恵をどれだけ山に返すことができるかが、これが育成単層林経営のポイントになってきます。石油や石炭などの資源は取りっぱなしで終わりますが、木材生産に用いる森林は、採取した後に必ず元に戻す作業が必要になります。これまで述べてきたように、天然林や広葉樹林といった人間の関りを最小限にとどめる山、木材生産に向いた立地条件の良い山、里山等の人間の普段の生活をちょっと助けてくれる山、それぞれに森林のあるべき姿、目標林型が異なります。
おそらくこれを読まれている読者方々は、様々に異なった森林を持っていて、その価値が時代を追うごとに変化してしまっていることに気づいていないのかもしれません。昔は単価が高かったので、成長量が少なくても高い収益を得られたのですが、今は単価が下がってしまい、維持費の方が高くなってしまった、というのが多くの現状でしょう。
しかし現在温暖化やそれに伴う気候変動による災害の増加、疲弊した人間関係による都会疲れと自然への回帰、美的価値観の変化により木の節が好まれるなど、昔と違った多様な森林へのニーズや価値観が生まれつつあります。
木材を計画的に伐採して使うことはデューデリジェンスに反しているわけではありません。各個人や企業が目標林型をきちんと示し、それを維持できることができれば、きっと地域全体としてデューデリジェンスが守られるということがいえると思います。そのためには所有している山の価値をあらゆる方向から検討し、思ってもいなかった新しい価値を発見すること、そのことも森林経営の持続性につながるのだろうと思います。
*1：農業・森林の多面的機能に関する特別委員会, 「地球環境・人間生活に関わる農業及び森林の多面的な機能の評価について（答申）」, 日本学術会議, 平成13年11月 （参照 2023-09-15）
*2： Timberland REIT（T-REIT）：Timberland Real Estate Investment Trustの略で投資家から集めた資金を山林等に投資し、そこから得られた木材等の売却益を投資家に分配する金融商品。
*3： Timber Investment Management Organization （TIMO）：森林投資管理会社、年金基金などのアセットオーナーから森林の運用を受託する。森林投資専門のファンドマネージャーを指すこともある。
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企画担当：竹中工務店 三輪隆（経営企画室）小林道和、関口幸生（木造・木質建築推進本部、キノマチウェブ編集部）
