森林経営管理制度（しんりんけいえいかんりせいど）とは

2019年4月にスタートした、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を目的とした制度です。

日本の森林では現在、多くの人工林が伐採期を迎えており、木材自給率は上昇を続けています。一方、林業の長期的な低迷や森林所有者の世代交代などに伴い、森林の管理が適切に行われない状況が多くみられるようになりました。森林の適切な経営管理が行われない場合、森林の多面的機能により担っていた、災害防止や地球温暖化防止などの役割に支障が生じることとなります。

森林経営管理制度とは、こうした状況を踏まえ、適切な経営管理が行われていない私有林の人工林について市町村が仲介役となり、山林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐ仕組みを構築する制度です。

□制度の流れ
経営管理が適切に行われていない森林について
①市町村は森林所有者へ森林の経営管理を委託するかの意向を確認します
②森林所有者が委託を希望する場合、市町村は経営管理の委託を受けます
森林所有者から市町村が委託を受けた森林について
③自然条件等により林業経営に適した森林は林業経営者に再委託します
④自然条件等により林業経営に適さない森林は 市町村自ら管理を実施します

市町村から再委託を受ける林業経営者は、効率的かつ安定的に林業経営ができると認められる民間事業者より選定されます。委託を受けた林業経営者には伐採や木材の販売といった林業経営をするための権利が設定されますが、樹木の所有権は森林所有者にあり、木材販売による収益は林業経営者と森林所有者に分配されます。

この仕組みにより、「森林管理が困難になっている森林所有者」から「事業拡大の意欲をもつ林業経営者」へ、市町村の管理のもと「林業経営の集積・集約化」が進められ、「伐って（きって）、使って、植える」という森林資源の循環的利用を実現し、林業を成長産業化するための基盤が築かれることを期待されています。

参考文献：
林野庁　森林経営管理制度（森林経営管理法）について

Text： 竹中工務店　木造・木質建築推進本部