森林組合（しんりんくみあい）とは

森林組合とは、森林組合法に基づき、森林所有者の経済的・社会的地位の向上並びに森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを目的として設立された協同組織のことです。

森林所有者を組合員とし、全国47都道府県に621組合、45の県連、1の全国連の組織があります。

森林整備部門と販売部門を主要事業に、組合員からの委託を受け、植林、下刈、間伐、境界確認を実施しており、国土保全や水源涵養など森林の公益的機能の維持増進において重要な存在となっています。

また、原木の共販所での競り売りや製材工場への直送も行っており、組合員などへの利益還元に貢献しています。

森林組合は、日本の森林整備の中心的な役割を担う一方で、組織や財務の基盤が小規模・脆弱な組合も少なくないことから、その経営基盤の強化が求められています。

このため、林野庁では、自己資本を増やすための合併や、効率的に業務を行うために不可欠な集約化の推進に向けた指導を行っています。それとともに、性能の高い林業機械や適切な森林作業道の配置などの整備、施業の集約化や現場作業を担う人材の育成などに対して支援を行っています。

参考文献：林野庁
「森林組合の現状と課題」
「森林組合制度の課題と方向性について」
「森林組合の育成」
「林業労働力の動向」

Text：ココホレジャパン