林業経営体とは
森林施業や素材生産を行う『下記の1～3』定義に当てはまる森林組合、民間事業者、林家（りんか）のこと。日本の森林を適切に整備し、林業を成長させるために不可欠な存在です。
林業経営体とは、以下の3つのいずれかに該当するものをいいます※１。
１．「保有山林面積が3ヘクタール以上かつ過去5年間に林業作業を行った」もしくは「森林経営計画または森林施業計画を作成している」。
２. 委託を受けて育林を行っている。
３. 委託や立木の購入により、過去1年間に200立米以上の素材生産を行っている。
林業経営体が管理を任されている山林の面積は98万ヘクタールであり、そのうち約9割を森林組合と民間事業体が担っています。森林組合と民間事業体が林業経営体の中心的な存在であることがわかります※１。
林業経営体の数は令和2年は34,000件で、10年前の平成22年の140,000件と比較して約76パーセント減少しています。しかし、素材生産量は令和2年は20,414千㎥で、平成22年の15,621千㎥と比較して約31％増加していることから、1林業経営体あたりの素材生産の規模は飛躍的に拡大しています。※2※3
森林組合の活動としては素材生産や販売が活発化する一方で、令和2年の組合員数は148万6,979人で、平成23年の156万3,857人と比較して5％減少しています。※4
民間事業体は、素材生産や森林整備のほか森林保有者に働きかけるなど、地域の森林管理に大きな役割を果たしています。林野庁の調査によれば、素材生産を行う事業体の約7割が経営規模を拡大したいと希望しているものの、中小規模の民間事業体では経営を引き継ぐ後継者の確保が課題です。
一方、林野庁では林業経営体の育成を図るほか、林業経営体の情報をインターネット上に公開する「林業経営体の登録・評価の仕組み」を導入しています。
令和3年3月時点では、41都道府県で2,389の経営体が公表されています。森林所有者が公表された林業経営体の事業実行能力や安全管理体制等の情報で林業実行者を選択することで、持続的かつ健全な林業の発展を目指しています。
森林グランドサイクル®の持続に向けて、林業経営体、森林所有者、都道府県が一体となって担い手不足の解消や林業従事者の育成に取り組み、森林整備の実効性を高めていくことが必要です。
※2 林業経営体の数について
林野庁
平成22年度森林・林業白書 P86
令和2年度森林・林業白書 特集1 P13-14
※3 素材生産量について
平成30年度森林・林業白書 資料Ⅲ-10
林野庁 森林・林業統計要覧2021「令和3年度森林及び林業施策」Ⅲ-A P66
※4
農林水産省 令和2年度森林組合一斉調査 最後尾：累年データ
Text： ココホレジャパン
